群馬県で老後資金をコツコツ準備するためのブログ

人生100年時代と言われますが、老後資金は大きなテーマ。とはいえ現役時代はそれほど収入が増えるわけでもなく、支出も多い。そんな中でもコツコツ老後資金を準備する方法を研究し、提案します。

こんにちは。
今回は認知症保険についてです。


最近、たくさんの生命保険会社から認知症の保険が登場しています。

選択する際のポイントを押さえておきましょう。


●主契約なにか?
認知症保険といっても認知症保険という保険に契約するのではなく、医療保険などの主契約に特約として認知症特約を付けるのが一般的です。

主契約としてなんの保険に入る必要があるのか確認しましょう。


●支払い事由は?

保険会社によって支払い事由が異なります。

認知症と診断されたら支給されるという保険会社もあります。

要介護1や要介護2以上を満たさないと支給されない保険会社もあります。
また日常生活自立度がⅢ以上でないと支給されない保険会社もあります。

日常生活自立度とは以下のように基準が定められています。

Ⅰ)何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している状態

家族や支援する人がいれば日常で困ることはほとんど変わりなく日常生活が送れるレベル

Ⅱa)日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが家庭外で見られるが、誰かが注意していれば自立できる状態

道に迷う、買い物時の計算ができないなどの症状が見られるレベル

Ⅱb)日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが家庭内で見られても、誰かが注意していれば自立できる状態

服薬管理ができない、留守番(電話応対、来客応対)ができないなどのレベル

Ⅲa)日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが日中を中心に見られ、介護を必要とする状態

常時の見守りや支援(たとえば、着替え・食事・排便・排尿がうまくできない、など)を必要とするレベル

Ⅲb)日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが夜間を中心に見られ、介護を必要とする状態

Ⅲaよりもさらに徘徊や大声を出すといった症状が夜間でも見られるレベル

Ⅳ)日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする状態

Ⅲよりも認知症の症状が多い頻度で現れる状態。在宅介護が難しくなり、本格的に老人福祉施設や居住系サービスの利用を検討せざるを得ないレベル

M)著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする状態

せん妄や幻覚が見られるケースや、暴力行為、自損行為などが見られるレベル


どうですか?
支給事由がⅢというとかなり重い症状だということがわかります。


●MCIで支給されるか?

MCI(軽度認知障害)でも支給されるかどうかも確認しましょう。
MCIの段階では適切なケアを行うことで症状が回復したり、認知症の発症を遅らせることができる場合があります。

認知症保険も支給事由の重さによって、「認知症になってからの経済的負担を軽減するためのもの」か「軽度な段階で認知症を回復させるための経済的備え」なのか意味が違ってきます。



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こんにちは。
今回は国民年金保険料の後納についてです。


本来は・・・

国民年金保険料を未納していた場合、さかのぼって納めることができます。
本来はさかのぼって納めることができるのは2年前の分までです。

ただ、これまでは特例によってもっとさかのぼって納めることができていたのです。


後納制度が終了

これまで国民年金保険料の未納期間がある場合、5年前の分までさかのぼって納められることになっていました。
これを「後納制度」といいます。

これは無年金や低年金の人を減らすための特例措置でしたが、2018年9月末で終了します。
2018年10月以降は本来どおり2年となります。

ちょっと前には10年前の分まで納付することができる特例がありましたね。

これは2015年9月末で終了しました。

その後2015年10月からは5年の特例になり、2018年9月末で5年の特例も終了するというわけです。



後納のメリット

後納のメリットには以下のようなものがあります。

(1)老齢年金が受け取れるようなる

老齢年金は10年の受給資格期間を満たさないと受け取ることができません。
例えば、9年11カ月しか納付していないために、老齢年金の受給資格がない人を考えてみましょう。
5年前の1カ月分の年金保険料を納付することで、老齢基礎年金を受け取れるようになります。
厚生年金に加入した期間があれば、老齢厚生年金も上乗せで受け取れます。


(2)年金額を増やせる

もともと受給資格がある人でも後納すれば将来の年金額が増やせます。
保険料納付済期間が1カ月増えれば、受け取れる年金額は1年あたり約1600円増えます。


(3)年金保険料は全額所得控除

国民年金保険料はきちんと納付した場合だけでなく、後納する場合にも所得から控除され、所得税・住民税の節税効果が期待できます。


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こんにちは。
 今回は個人年金保険の受け取り方法です。

 老後資金の準備として個人年金保険に加入しているという人も多いでしょう。
個人年金保険は受取方法をよく選ばないと実質受取額が異なります。

 

受け取り方法は2つ

 個人年金保険は年金で受け取る方法のほかに一時金で受け取る方法もあります。一時金で受け取ると年金で受け取るよりも総額が少なくなります。そのため、年金受取したほうが得のように思えますが、手取り額で比較する必要があります。

 年金受取すると雑所得、一時金受取すると一時所得になります。

 

年金受取は社会保険料も視野にいれて

 
 年金受取すると雑所得になります。たとえば60歳から70歳まで年額60万円の確定年金をうけとるときに、60万円がまるまる雑所得になるわけではありません。雑所得は収入から必要経費を引いたものになります。

必要経費はたとえば10年確定年金で保険料総額が50万円だったとして、ざっくり計算すると

 

60万円×   550万円     =55万円

       60万円×10

 

60万円-55万円=5万円が雑所得になります。

 

雑所得は他の所得と合算して総合課税されます。これによって税金が増える影響がでます。60歳からまだ働いている人もいるでしょう。給与所得が150万円の人なら雑所得が5万円プラスされます。これによって税金が7,500円増えます。

 

さらに社会保険料も上がる場合があります。

 会社でお勤めしている間は、社会保険料は給料などの報酬に紐づいて計算されるので雑所得の影響はありませんが、会社をリタイアして国民健康保険料になると、所得に紐づいて計算されます。国民健康保険料と介護保険料は自治体によって異なりますが社会保険料が増えてしまうこともあります。

 

 そうすると、せっかく個人年金保険で増やした利益分が少なくなってしまいます。

 

一時金受取は特別控除の活用

個人年金は一時金受取もできます。一時金受取をすると受取額は少なくなりますが一時所得となります。一時所得は50万円の特別控除があります。

総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額(50万円)

 

たとえば個人年金を一時金受取すると受取額が580万円になるとします。払込保険料総額は550万円ですから

 580万円―550万円-50万円=0円

この場合、一時所得の特別控除により一時所得の金額は0円となり、結果的に税金はかかりません。60歳でまだお勤め中に一時金で受けとっても、社会保険料は給与などの報酬で決まるだけなので影響ありません。

 

 個人年金の受け取り方法を選択するときは、

「一時金受取と年金受取でどれくらいの受け取り総額が違うか」だけでなく、「一時所得と雑所得で税金と社会保険料の差がどれくらい出るか」までを検討するようにしましょう。

            

 
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こんにちは。

今回は「在職老齢年金」についてです。



多く給料をもらうと年金が減額になる?

「年金をもらいながら働いて、あんまり給与が高いと年金の一部または全部が減額される」という話を聞いたことはありませんか?
 それは「在職老齢年金」です。

 老齢厚生年金を受け取ることのできる人が厚生年金保険の被保険者として加入している形で働いていると、年金と給与の合計額によって年金額を調整されてしまうのです。
これは年齢によってしくみが異なります。

 

60歳~64歳の人・・・28万円に注意

・年金月額と給与月額とを合計して28万円以下であれば年金は全部受け取れます。

・年金月額と給与月額とを合計して28万円を超えると一定の計算式に基づいて年金が減額されます。

60歳以降給料がダウンして雇用保険から「高年齢雇用継続基本給付金」を受け取っている場合は年金がさらに調整されるケースがあります。

 

65歳~69歳の人・・・46万円に注意

・年金月額と給与月額との合計額が46万円以下であれば年金は全部受け取れます。

・年金月額と給与月額との合計額が46万円を超えると、一定の計算式に基づいて年金が減額されます。

 

70歳以上の人・・・46万円に注意

70歳以上の方も60歳代後半の場合と全く同じしくみで年金が調整されます。

 

・年金月額と給与月額との合計額が46万円以下であれば年金は全部受け取れます。

・年金月額と給与月額との合計額が46万円を超えると、一定の計算式に基づいて年金が減額されます。

 

70歳になると厚生年金の被保険者にはなれません。厚生年金保険料はもう支払わなくてもよいことになりますが、受け取る年金額は給与と年金額に応じて70歳以降も調整されます。

 



厚生年金の加入者にならなければ減額されない

在職老齢年金はあくまで厚生年金保険の被保険者として働いた場合です。

パートタイマ―のように被保険者とならずに働く場合には年金の減額にはなりません。

 

 選択肢によって手取り額に影響がでてしまいます。効果的な働き方を専門家に相談してみましょう。

 


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