群馬県で老後資金をコツコツ準備するためのブログ

人生100年時代と言われますが、老後資金は大きなテーマ。とはいえ現役時代はそれほど収入が増えるわけでもなく、支出も多い。そんな中でもコツコツ老後資金を準備する方法を研究し、提案します。

こんにちは。

今回は公的年金を増やす方法「繰り下げ受給」についてです。

年金手帳を持つおばあさんのイラスト




65歳でもらわないと年金が増える


老齢基礎年金の支給は原則として65歳からですが、65歳から年金をもらわずに、年金をもらうのを先送りすると年金額が増えます。
これを年金の「繰り下げ」といいます。
70歳まで繰り下げでき、1か月につき年金額が0.7%増えます。

 
最低でも1年は繰り下げすることが必要で、66歳をすぎると1ヶ月単位で繰り下げできます。

1年繰り下げて66歳から受給すると、0.7%×12ヶ月=8.4%年金額が増えます。
70歳まで5年繰り下げると、0.7%×12ヶ月×5年=42%も税金が増えます。
増額率は生涯続き、一度繰り下げ請求すると取り消しはできません。



何歳まで生きれば繰り下げたほうが得?


繰下げている期間は年金が支給されません。

繰り下げによる増額分が、その支給されなかった年金額分に追いつくには何年かかるのでしょうか?
これが繰上げ受給の損益分岐点になります。


1年繰り下げた場合の繰下げ増額率は8.4%です。

本来のもらえるはずだった年金額を100%とします。
増額できた8.4%が何年分で追いつくかを計算すればよいのです。
8.4%×〇年=100%
〇を計算すればよいのですから、100÷8.4=11.9年となります。

つまり約12年で追いつくということになります。

「繰下げ」は、繰り下げ受給してから12年経てば元が取れ、それ以上長生きして年金を受け取った場合には「得」をします。
逆に言えば、繰下げ受給してから12年生きられない場合には、「損」をすることになります。


年齢にすると以下のようになります。

繰下げ年数 受給開始年齢 損益分岐点年齢
1年         66歳        78歳
2年         67歳        79歳
3年         68歳        80歳
4年         69歳        81歳
5年         70歳        82歳


加入年金や振替加算はもらえない

繰り下げをして年金を待機している間は加給年金や振替加算をもらうことはできません。
加給年金や振替加算というのは年金につく手当のようなものです。

ですから上記の損益分岐点は加給年金や振替加算を考えればもっと遅くなるはずです。


損益は税引き後で考える

せっかく年金額を増やしたのに、税金も増えてしまっては効果が半減してしまいます。
公的年金は雑所得になります。

ですから上記の損益分岐点は税引き後を考える必要があります。

繰り上げをするときには、必ずシミュレーションをしてみましょう。



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  感想をいただいた方に「老後資金づくりのポイント(PDF)」をお渡しします。

こんにちは。
今回は外貨建て保険の注意点についてまとめてみます。

いろいろなお金のマーク(ドル)





その前に・・・まず外貨建て保険の魅力について。


高金利だから保険料が安く解約返戻金が貯まる

なんといっても外貨建て保険は円建ての保険に比べて利率が高いのが魅力です。

利率が高いことで、円建ての保険より保険料が安かったり、解約返戻金が多く増えたりするのです。

 

為替差益も期待できる


為替相場によっては為替差益も期待できます。

1000ドルの保険料を払うのに1ドル100円のときなら10万円相当です。その後1ドル120円のときに円に換えれば12万円になって戻ってきます。

 


税金面で有利


外貨建て商品はいろいろありますが、保険の場合、利益は受取時まで課税が繰り延べされ、受取時に一時所得になるのがポイントです。一時所得は「たまたま今年入ってきたお金」となり50万円の控除があり、半分だけ課税対象になるのです。

 

 

ではここから、外貨建て保険の注意点について。

 

保険料が変動する

 

毎回、為替相場によって保険料が変動します。
円安になると支払い保険料は高くなってしまいます。
ギリギリの家計だとちょっときついので、余裕をもった契約内容がいいでしょう。

全期前納払いにすると割引はききますが、払ったときの為替相場が影響します。
月払いや年払いなどにすると毎回、時間分散の効果があります。

 


解約控除や市場価格調整などがある

 

途中で解約した場合には解約控除という手数料がかかる場合があります。
途中の解約はしない、という前提で契約をしましょう。
せっかくの高利率も意味がなくなります。

また解約するタイミングで市場価格調整がとられたりします。
ただ、市場価格調整は解約金が減るだけでなく増えることもあります。
これは保険が債券で運用されているからです。
金利があがっているときに解約すると債券で運用していた保険は価値が下がっているので市場価格調整により解約返戻金が少なくなります。
逆に金利が下がっているときに解約すると債券で運用している保険は価値が上がっているので市場価格調整により解約返戻金が増えます。

 


為替差損もある


為替相場によっては為替差損も出てしまいます。

1000ドルの保険料は1ドル100円のときなら10万円相当です。
その後1ドル80円のときに円に換えれば8万円になってしまいます。

 
長期で運用すること


このようなリスクがあるので、外貨建て商品は長期で運用することが前提です。
また満期がなく、任意のタイミングで円に換えられるような終身保険のようなタイプがよいでしょう。


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こんにちは。

今回は外貨商品についてです。

いろいろなお金の単位のキャラクター




外貨商品は長期運用で

外貨商品は金利が高めなのが魅力です。
さらに為替相場によっては為替差益も期待できます。
1ドル100円のときに100ドル預ければ1万円相当ですが、1ドル120円のときに円に換えれば12000円になって戻ってきます。

円安ドル高のイラスト



ただし、為替相場によっては為替差損も出てしまいます。
1ドル100円のときに100ドル預ければ1万円相当ですが、1ドル80円のときに円に換えれば8000円になってしまいます。
せっかく高利率で利息がついたとしても、為替差損で実際には元本割れ・・・なんてこともあります。

円高ドル安のイラスト



そのためには長期で複利で増やせる商品であること。
為替差損がでそうだとしても、増えた利益の中で吸収できるくらいがいいですね。
また円に換えるタイミングを見計らえるように、満期が決まっているような商品よりは好きなタイミングで円に換えられる商品がいいですね。

外貨商品はいろいろありますが、税金のかかり方が違うので注意が必要です。


外貨預金

外貨預金は利息と為替差益がリターンになります。
税金は利息と為替差益に分けてかかります。

●利息について
日本円で銀行に預けているときと同じです。
利息に対して一律20.315%の税金がかかります。
税金は源泉分離課税といって、利息を受け取るときにすでに20.315%の税金が差引かれて課税終了となります。

●為替差益
為替差益は雑所得となります。
雑所得は他の所得と合算する総合課税です。

年収2,000万円以下の給与所得者の場合「給与所得以外の所得と合算して年間20万円以下は確定申告不要」となっています。

もしも為替差損がでて、雑所得がマイナスとなってしまった場合、他の雑所得があれば雑所得どうしでプラスとマイナスを内部通算できます。
それでもマイナスとなった場合、他の所得とは損益通算できません。


外国債券

外国債券は利息と売却益・償還差益と為替差益がリターンとなります。

●利息
利息に対して一律20.315%の税金がかかります。
申告不要または申告分離課税の選択ができます。
申告分離課税にすると外国債券や株式等で譲渡損が出ている場合に、損益通算ができます。

●償還差益と為替差益

売却益や償還差益は為替差益も含めて譲渡所得として申告分離課税となります。
税率は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)です。
特定口座で「源泉徴収あり」を選択されている場合は、源泉徴収されるため確定申告は不要です。
売却や償還のときに損失が出た場合には確定申告により、上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算ができます。

外貨MMF

外貨MMFは分配金と売却益・償還差益と為替差益がリターンとなります。

●分配金
分配金に対して一律20.315%の税金がかかります。
申告不要または申告分離課税の選択ができます。
申告分離課税にすると外国債券や株式等で譲渡損が出ている場合に、損益通算ができます。

●償還差益と為替差益

売却益や償還差益は為替差益も含めて譲渡所得として申告分離課税となります。
税率は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)です。
特定口座で「源泉徴収あり」を選択されている場合は、源泉徴収されるため確定申告は不要です。
売却や償還のときに損失が出た場合には確定申告により、上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算ができます。


外貨建て保険

保険は解約返戻金が払込保険料より増える差益と為替差益がリターンとなります。

●保険は全部ひっくるめる
保険は受取時まで課税が繰り延べられます。
受け取り時には解約返戻金と払込保険料との差益や為替差益も含めて一時所得となります。


(解約返戻金 - 払込額 – 50万円) ÷ 2となります。

年収2,000万円以下の給与所得者の場合「給与所得以外の所得と合算して年間20万円以下は確定申告不要」となっています。


このように一口に外貨建て商品といっても税金のかかり方が異なります。
税引き後のリターンを比較してみましょう。

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こんにちは。
今回は誰にも関りがある相続の話です。

円満な遺産分割のイラスト




民法が改正されます。

これは高齢社会への対応を目的としたものです。


遺された配偶者の居住権が厚く保護される

 

リフォーム後のピカピカの家のイラスト



現状の制度では配偶者が自宅を相続すると、その分遺産分割で得られる他の財産は少なくなってしまいます。

 

改正法では配偶者居住権が新設され、自宅に住み続けることもでき、生活資金も確保できるようになります。

 


また婚期間が20年以上の夫婦が、配偶者間で住居を生前贈与したり、遺贈したりしてもこれが特別受益とならず遺産分割の計算対象から外れることになります。

配偶者が住居をもらったからその他の財産を受け取れないという事態が避けられます。



遺産分割前に生活費を引き出せる


被相続人の遺産は、亡くなった時点で相続人全員の共有となるため、遺産分割協議成立前に銀行預金を勝手に引き出すことはできませんでした。

 

改正後は生活資金や葬儀代などを被相続人の預貯金から引き出すことが可能となります。

ATMを使う人のイラスト


介護や看病で貢献した親族は金銭請求が可能となる


 

法定相続人ではない親族が被相続人の介護や看病をする場合、現行法では遺言がない限り、介護や看病に対しての何らかの報酬を受けることはできませんでした。

 

改正後は相続人ではない親族も、被相続人の介護や看病に貢献した場合金銭請求できるようになります。
ただし、あくまで親族が対象で、家政婦などが介護や看病をした場合は含まれません。

介護のイラスト「ベッドに寝るおじいさん」



法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる

遺言書・遺書のイラスト



自筆証書遺言が改正後は法務局で保管してもらうことができます。

自筆証書遺言が見つかった場合、今までは相続人全員が立ち会いのもと、家庭裁判所で検認という手続きが必要でした。

検認手続きをしないと遺言書の内容を確認することができなかったのです。

 

改正法では、検認手続きが不要となります。

また自筆証書遺言は手書きで作成しなくてはならないため、財産目録についても手書きの必要がありました。

改正後は財産目録の部分は手書きでなくともよいので、パソコンなどで作成できるようになります。



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