群馬県で老後資金をコツコツ準備するためのブログ

人生100年時代と言われますが、老後資金は大きなテーマ。とはいえ現役時代はそれほど収入が増えるわけでもなく、支出も多い。そんな中でもコツコツ老後資金を準備する方法を研究し、提案します。

2015年1月から相続税法が改正されました。
ちょっと資産がある人は影響を受けるかも・・・?

 相続税は親などから財産を相続した場合、基礎控除額までは税金がかからないしくみです。
従来の基礎控除額は「5000万円+1000万円×法定相続人数」でしたが、
2015年1月からは「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げられました。

例えば、夫が死去し、妻と子供2人が財産を相続するケースでは、従来は財産が8000万円までは相続税がかかりませんでしたが、2015年1月からは4800万円を超える財産があれば相続税がかかることになります。


 もしかしたら相続税がかかるかも…という人はきちんと財産評価をしておきましょう。そして早めに対策を考えておくことをお勧めします。


 たとえば土地や建物は、利用状況に応じて財産の評価が下がります。
更地で土地を持っている場合は、そこにアパートやマンションなどの建物を建てて人に貸したりすることで評価額を下げることができるのです。
また小規模宅地等は一定の条件を満たすと、80パーセント評価額を下げられます。
 
借金をするというのも一つです。
借入金の残額分は、財産から全額控除されるからです。
更地にアパートやマンションなどを建てる際に借入れすると効果的です。
ただしその借金は返済できる金額でないと、生きているうちに返済に苦労してしまいます。
返済可能な範囲で借金をするのがポイントです。

  また子や孫に財産を生前贈与して財産を減らしていくのも効果的です。
年間110万円までの贈与であれば贈与税はかかりません。
また贈与の特例もいろいろあります。
ただ、生前贈与は基本的に相続が発生した時点から3年以内に贈与されたものについては相続税の対象なるので注意しましょう。
なるべく早くから生前贈与を始めた方がいいのです。
  
また、生命保険の活用も有効的です。
相続が発生したときに遺産分割しやすい現金を用意でき、納税資金にも充てられます。
保険料を払うことで相続財産を減らすことになります。
ただし、健康状態により活用できない場合もあります。
契約形態にも注意しましょう。
相続税


こんにちは。

今回は「エンディングノート」についてです。

最近、書店で「エンディングノート」をよく見かけます。

エンディングノートとは

エンディングノートのイラスト



「エンディングノート」とは、葬儀や延命治療の希望など人生の終末期に自身に生じる万一のことに備えて自身の希望を書き留めておくノートです。
遺言などのように法的効力のある文書ではありませんが、家族の負担を減らすことを目的とされています。
非常時の連絡先や医療、お金に関することなどのほか、大切な人へのメッセージや思い出の旅行先などを書くものもあります。


ノートに書くこと

ノートの構成はだいたい以下のような項目になっています。

 

・自分の履歴

(生年月日・学歴・経歴・過去住んだところなど )

・資産の情報

(銀行口座・ローン・カード・引き落とし先・保険・年金・株・不動産など)

・親族の情報

(続柄・住所・連絡先・冠婚葬祭の記録)

・友人の情報

(関係・住所・連絡先・冠婚葬祭の記録)

・介護・治療について

(告知・臓器提供・延命治療への要望)

・葬式の内容と墓についての要望

(葬儀の形態・宗派・予算・喪主、菩提寺)

・遺言的な内容(※法的効力はない)

・大切な人へのメッセージ

 

このようなノートを作っておくメリットは以下のようなものがあります。

エンディングノートのメリット

●日常生活の備忘録として使える

もしも・・・のときの連絡先リストなどの情報を1つにまとめておくと便利です。

●自分に万一のことがあったときも、家族が困らない

自分が倒れた時、判断能力がなくなった時、自分が死亡した後、「これはどうしたらいい?」「あれは、どこ?」と、

家族が困る負担を軽くすることができます。

●家族や知人に対する愛情や感謝を伝えることができる

なかなか口では伝えづらいメッセージでもノートを通じて伝えることができます。

 

ただし、せっかく記入しても存在がわからなければ家族に伝えようもありません。
エンディングノートのことはもちろん、普段から家庭内のことを家族で共有することはとても大切なことです。
また、個人情報をたくさん記入することになりますので、管理には十分注意してくださいね。

親世代に書いておいてもらうことも大切です。

エンディングノート
2018年 Amazonから電子書籍「ふくろうが教える転ばぬ先の杖ノート」を出版しました。
ぜひご購読ください。

    


 



※感想をお寄せください。
 感想をいただいた人には「老後資金準備のポイント(PDF)」をお送りします。

老後の生活の収入の支えとなるもの・・・まずは公的年金があります。
公的年金は一生涯受給できる年金です。
長生きすればするほど受取総額は大きくなり、受け取っても自分の資産を減らすことはありません。

たとえば、預貯金を2000万円持っている場合と、公的年金額が月15万円の場合とで比べてみれば・・・。
月15万円の高齢者住宅に入居すると、預貯金の2,000万円は約11年でなくなってしまいます。一方、月15万円の年金はずっと入居費用を捻出していくことが可能です。

一生涯もらえる年金こそ本当に長生きのリスクをカバーできるといえますね。
今から少しでも公的年金を増やす方法を考えてみましょう。

 

●年金をもらいはじめる年齢を遅らせる

国民年金の老齢基礎年金の支給は原則として65歳からですが、65歳から年金をもらわずに、年金をもらうのを先送りすると年金額が増えます。これを年金の繰り下げ支給といいます。1か月先延ばしにつき年金額が0.7%増えます。



●60歳以降も厚生年金保険に加入する

60歳以降も働いて厚生年金に加入し保険料を納めれば、その分年金額を増やすことができます。

 

●60歳以降、国民年金の任意加入を活用する

60歳までに受給資格期間(25年)を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない人で厚生年金・共済組合に加入していない場合は、60歳以降でも国民年金に任意加入することができ、年金額を増やすことができます。



●付加年金を利用する

20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者や60歳以降65歳未満で上述の国民年金に任意加入している人は付加年金を利用できます。付加年金は月額400円の付加保険料を払うことで、 老齢基礎年金の受給金額に、「200円 × 付加保険料の納付月数」の金額が年金額にプラスされます。



●国民年金基金を利用する

基本的に20歳以上60歳未満の第1号被保険者が利用できる制度ですが、平成25年4月からは60歳以上65歳未満で国民年金の任意加入をしている人も利用できるようになりました。国民年金基金と付加年金はどちらかの選択になります。
公的年金

 


 


 


 

ニュース等でいつも話題になる公的年金・・・。
私たちの老後・・・どんな時代になっているのでしょう?

平成26年は5年に1度の「財政検証」の年でした。
「財政検証」とは国民年金や厚生年金など公的年金の財政の長期見通しを明らかにするものです。  

平成16年の年金改革で、公的年金は所得代替率(現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準)を今後約100年間にわたって50%以上に維持するとしました。
現役世代の手取り平均収入は、夫が40年間平均的な賃金をもらうサラリーマンで妻が40年間専業主婦だった場合を想定し、手取り収入月額約35万円を標準モデルとしています。

現在の所得代替率はこの約62%(年金月額約22万円)となっています。 

 平成26年の財政検証では、今後経済成長が見込まれれば、30年後の公的年金の給付水準は所得代替率50%を維持できるということになりました。
つまり経済が高成長を遂げると仮定しても、現在約62%の所得代替率が50%程度に下がる予測です。
もしも経済が低成長だったと仮定したケースでは、所得代替率は35~45%程度まで下がる予測です。
どちらにしても将来的に公的年金の給付水準は引き下げられる予測となっています。

仮に所得代替率が51%とすると現在の月額約22万円から月額約18万円となります。月額約4万円も受取額が少なくなるということなのです。  

実際に平成27年4月から年金の給付水準を毎年少しずつ下げていく「マクロ経済スライド」が実施されます。
年金額は毎年4月に物価や賃金の動向に応じて見直されますが財源を長期的に運営できるよう「マクロ経済スライド」で自動調整されるのです。

平成26年は物価が上昇してきましたが、「マクロ経済スライド」により年金額の増加は抑制されます。
モノやサービスの価格が上昇しているのに収入はあまり増えないということです。

これからは自助努力での積立てや定年退職後の就労収入といった老後の所得全体を考えることがますます必要になってくるといえます。

将来を見据えて早めに備えていくことが重要ですね。
老後準備