群馬県で老後資金をコツコツ準備するためのブログ

人生100年時代と言われますが、老後資金は大きなテーマ。とはいえ現役時代はそれほど収入が増えるわけでもなく、支出も多い。そんな中でもコツコツ老後資金を準備する方法を研究し、提案します。

定年後は住み慣れたわが家で、快適に暮らす・・・。
セカンドライフは在宅で過ごすことをイメージしている人は多いと思います。

長く住み続けるためには住まいのリフォームなども検討する必要があります。
「平成25年度住宅リフォーム実態調査」によると戸建住宅のリフォームは50歳以上が8割となっています。
高齢になってからの大規模なリフォームは経済的にも負担が大きいもの。
できれば収入のある現役時代のうちにある程度の工事をしておきたいものです。


たとえば健康を考えて暖かい家にするために断熱リフォームをするなど。
このようなリフォームを考えているなら3月から申請がスタートする「省エネ住宅エコポイント」が利用できます。

「省エネ住宅エコポイント」は一定の省エネ基準を満たすエコ住宅の新築やエコリフォームをする人が対象です。

発行されるポイントはエコ住宅の新築は1戸あたり30万ポイントですが、エコリフォームは工事内容によってポイントが違い、1戸あたり30万ポイントが上限です。
(耐震改修を伴うエコリフォームの場合45万ポイントが上限となります)


1ポイントは1円で、ポイントはさまざまな商品に交換することができます。
またエコリフォームを行う工事施行者が追加的に実施する工事などに充てることもできます。

対象となるリフォーム工事は2016年3月31日までに工事着手されたもので「窓の断熱改修」「壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「設備エコ改修」のいずれかの工事です。
「設備エコ改修」とは、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓のうち3種類以上を設置する回収工事のことです。

またこれらの工事と併せて「バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等拡張)」「エコ住宅設備(2種類以下)」「リフォーム瑕疵保険への加入」「耐震改修工事」も対象となります。

申請は3月10日から来年1月15日までですが予算がなくなり次第終了なのでご注意を。

 


 二世帯住宅を建てて親と子が近くで暮らす・・・そんなスタイルが近年増えてきているようです。子世代にとって住宅資金の経済的な負担軽減や子育ての負担軽減などのメリットがあるだけでなく、親世代にとっても子世代が近くにいることで介護などへの安心感が持てます。

 二世帯住宅は建物の形態や構造、建築資金の分担などによって登記の方法が3つあり、税金のかかり方も違います。


【単独登記】

どちらか一方が資金を用意する場合など親子のどちらかの名義で登記するものです。両方が資金を分担したのに単独登記すると贈与が行われたものとみなされ、贈与税が課せられますので注意しましょう。


【共有登記】

親子の資金分担割合に応じて共有名義とする登記です。自己資金を入れたり、ローンを分担したり、といった資金負担割合と登記の持分割合が合わないと、その分贈与があったものとみなされ課税されます。親子それぞれが住宅ローンを利用すると、それぞれが住宅ローン控除を受けられます。


 【区分登記】

所有権を親子で完全に分けて登記する方法です。区分登記するためには、それぞれが別の住宅として2戸とみなされねばなりません。そのためには、構造上・機能上の独立性を確保する必要があり、建築コストがかかります。ただ共有登記に比べ、1戸あたりの面積が小さく計上できるので、 不動産取得税・登録免許税・固定資産税・都市計画税などの負担が軽減されます。親子それぞれが住宅ローンを利用すると、それぞれが住宅ローン控除を受けられます。


 区分登記は相続税の課税が心配な場合には注意が必要です。親が亡くなった時に、二世帯住宅も「小規模宅地の特例」を受けることができ、相続財産としての評価が8割軽減されます。しかし、二世帯住宅を区分登記している場合は、「小規模宅地の特例」を受けることができません。今後、二世帯住宅を立てる予定の人は、構造・登記・税金などを包括的に検討し、

専門家に相談しましょう。

二世帯住宅


健康に不安がある人ほど、医療保険に加入したいというニーズは高いようです。

従来は医療保険に入りたくても、特別条件(保険料の割増、保険金の削減、特定部位の不担保など)がついたり、保険に入れなかったりと、医療保険をあきらめる人が多くいました。 

最近は限定告知型の医療保険が登場し、健康に不安がある人でも医療保険に入りやすくなってきています。

限定告知型とは「健康状態の告知項目を3~4項目に限定し、その項目に該当しなければ引き受けられます」というものです。


 通常、医療保険の告知項目には、「5年以内の入院・手術歴」や「健康診断等での異常の指摘」についての質問があります。
「過去に病気をした事がある人」「持病があって通院中の人」「健康診断でひっかかった人」などは、なかなか通常の医療保険に無条件(特別条件がつかないこと)で入るのが難しく、保険に加入できたとしても特別条件が付く場合があったのです。 

 
限定告知型は告知項目が「2年以内の入院・手術歴」や「3カ月以内の入院や手術の予定の有無」「5年以内のガンの病歴」などの3~4つの質問に限定されています。
この項目に該当しなければ加入できます。
また、限定告知型は責任開始日前に生じた病気やケガが再発・悪化した場合でも、不担保などの条件がつかずに給付金を受け取れるケースがあります。


 限定告知型は各保険会社によって告知項目は異なります。
そのため「A社では加入できないけれど、B社には加入できる」ということもあるのです。 


 ただ、限定告知型は通常の医療保険と比較するといくつか注意点があります。

一つ目は限定告知型の医療保険は通常の医療保険よりも保険料が割り増しになっていることです。
二つ目は契約をした日から1年間は保険給付金の支払いに該当しても給付金額が50%に減額されることです。

また保険会社によって保障内容も異なります。保険選びではまずは各保険商品の特徴を知り、自分に最も合った保険を選ぶことです。
限定告知イラスト

「ふるさと納税」・・・話題ですね。とってもお得な制度なのです。

「ふるさと納税」とは、自治体への寄付金のことです。
都道府県や市町村に寄付をすると、寄付した金額のうち一定の上限まで、所得税と住民税から控除(減税)されるしくみです。
実質、税金分の一部のお金が寄付した自治体へ移転する事になり、「ふるさと納税」と呼ばれています。
また税金の使い道を自分で指定ができます。
A町に寄付したお金は「A町の震災復興に向けた○○の建築に」とか「A町の子育て環境を整えるための基金に」など、様々な「使い道」を指定することができる制度です。

「いくらまで減税(控除)となるの?」というと、「寄付金のうち2千円を差し引いた金額について、一定の上限まで」となります。
所得税については、寄付した年分の所得から控除されます。
住民税については、寄付した年の翌年に課税される住民税額から控除されます。
これを合計すると、寄付金から2千円を差し引いた金額が一定の上限まで全額控除されるしくみです。
一定の上限額はその人の収入金額や家族構成などによって変わってきますが、インターネットで計算してくれるサイトがあるので、利用して確認しましょう。
 納めるべき税金がないと減税のメリットを得られませんが、年金も「雑所得」として所得税・住民税がかかっているため、年金暮らしの方でも比較的収入が多ければ減税のメリットを受けられます。

控除を受けるためには、寄附した翌年、領収書を添付して確定申告することが条件になります。
確定申告が不要な給与所得者等に限り、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先の自治体へ提出することで、確定申告が不要になります。

「ふるさと納税」といっても自分の故郷にこだわる必要はなく、自分が応援したい自治体への寄付ができます。

「ふるさと納税」が人気なのは寄付した自治体から特産品や工芸品等、各地域のお礼の品がもらえるからです。

宿泊券や様々な施設の優待券がもらえる地域もあるので、旅行先の自治体へ寄付を決めて楽しむこともできますね。
ふるさと納税